弁護士費用
解雇無効・残業代請求事件
例えば整理解雇等の事案において、同じ会社を相手に複数で訴訟を提起する場合等には、着手金を割引いたします。同じ問題でお悩みの同僚の方がいらっしゃる場合には、お誘いあわせの上ご相談いただくことをお勧めいたします。
| 種類 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| ①解雇無効等 | 30万円～ | ・経済的利益の20%～ ・職場復帰の場合は上記に加え給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税 ※難易度に応じて増額があります。 |
| ②残業代請求事件 | ・タイムカード、雇用契約書、就業規則、給与明細等証拠が揃っている場合・・0円 ・上記以外の場合・・10万円＋消費税 ※別途実費はいただきます。 |
経済的利益の20％～ ※難易度に応じて増額があります。 |
※上記の経済的利益とは、未払い給与、残業代、バックペイ、解決金等が相手方から実際に支払われたときのその振込額をいいます。判決を得られただけでは頂きません。
※地位確認の成功報酬は、実際に復職出来た場合に発生します。
※労働審判、訴訟、保全手続、上訴等、手続が増える毎に着手金の半額を追加着手金として頂きます。
労災事件
| 事件の経済的な利益の額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％+9万円 | 10％+18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％+69万円 | 6％+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％+369万円 | 4％+738万円 |
※着手金は生活状況に応じてご相談に応じます。
