労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

解雇について

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動画解説:解雇問題について

1 解雇は簡単に認められない

解雇は、会社などの雇用主が一方的に労働契約を打ち切るものですが、好き勝手に解雇してよいというわけではありません。法律的に有効な解雇といえるためには、法律の手続を踏んだ上で、解雇に正当な理由があることが必要です。解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、解雇権を濫用したものとして解雇が無効となります(労働契約法16条)。

そして、日本の裁判所は労働者の保護に厚く、簡単に解雇を認めない傾向にあります。したがって、解雇権を濫用したものとして解雇が無効となるケースはたくさんあるのです。

なお、外資系企業の場合、「能力不足」を理由に簡単に解雇をするケースがあります。これは諸外国において解雇が簡単に認められるからだと思われます。しかし、日本で営業している以上、外資系企業にも日本の厳しい解雇規制は及びます。

自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りすることなく、一度、御相談ください。

2.解雇に関連する事件の基本方針

まず、解雇をめぐるトラブルを争う場合には、基本的な方針が2つあります。

(1)解雇された会社に残ることを前提とする場合

この場合には、解雇が無効であることを前提として、現在も労働契約が続いているとして、解雇時から原職復帰時までの賃金の支払(バックペイといいます。)を求めます。事件が解決するまで生活資金が足りないということでしたら、地位の保全と賃金の仮払を求めるということもできます。

(2)解雇は争わず、金銭的解決をする場合

この場合には、30日前までの解雇予告なく解雇されていれば、解雇予告手当を請求することができます(ただし、この予告日数は、1日分の平均賃金を支払っているときには、その分日数を短縮することができます。)。また、解雇されたことによる慰謝料や解雇されなければ得られたはずの賃金相当額(逸失利益といいます。)を損害賠償として請求することもできます。

ただし、解雇の無効を争わず、金銭的解決を求める場合には、損害賠償請求によって得られる金額があまり高くならない傾向にありますので、金銭的解決の方針で進める場合には、慎重な検討が必要です。

3.トラブルを解決する方法

次のようにいくつかの方法があります。

  • ①示談交渉
  • ②労働局や自治体による’あっせん’(個別労働紛争のあっせんといいます。)
  • ③裁判手続
    • a.裁判(本訴)
    • b.仮処分
    • c.労働審判

①示談交渉

①の示談交渉は、雇用主と労働者で合意により争いの解決をはかるものですが、法的知識にも乏しく、交渉力がない場合には、当事者同士で納得のいく解決を図るのは難しいといえます。

②個別労働紛争のあっせん

②の個別労働紛争のあっせんは、労働問題の専門家である委員の人に間に入ってもらい、トラブルの解決を図るものです。費用もほとんどかからないというメリットがありますが、合意をしても法的な強制力がないことや、相手方が手続に参加しない場合にも制裁はなく、手続が終了してしまうといったデメリットがあります。

③裁判手続

この点、③の裁判手続には、法的な強制力があり、相手方が手続に参加しない場合には、制裁があったり(労働審判法31条)、訴えを提起した(労働審判を申し立てた)側の主張がそのまま認められることが多いといったメリットがあります。

また、解雇の無効を主張する場合には、地位の保全と賃金の仮払を求める仮処分を申し立てることもできます。

裁判手続を進める場合、時間と費用がかかるということが問題となります。
ただし、労働審判を利用すれば、原則として3回の期日で審理が終了するため、平均2か月半程度で解決しており、申立ての手数料も裁判(訴訟)の場合の半額で済みます。

もっとも、労働審判では、裁判ほど厳密に審理が行われないため、法的に難しい問題がある場合には、労働審判によるべきか、裁判によるべきかを慎重に検討する必要があります。

お悩みの方へ

いずれの方法により解決をはかるにしても、法的な問題点を把握することが必要ですし、事前の十分な対策が必要なことがあります。

そのような意味でも、労働者の味方で経験豊かな専門家である当事務所に御相談ください。依頼者様のかかえるトラブルを解決し、心の平穏を取り戻すことが当事務所の目指す目標です。

4.解決までのイメージ

解決までのイメージ

 
 

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