労働問題解決の手引 鳳法律事務所

対応地域:東京、神奈川、埼玉、千葉

横浜オフィス 045-264-4181 浦和オフィス 048-764-8321

電話受付:月曜〜金曜 AM9:30-PM17:30 ※土日夜間応相談

不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

労働問題の基礎知識

 

1.解雇に関する質問

Q1-1:会社からの退職勧奨に応じて退職した場合でも、後から無効を主張できる場合があるのですか。
Q1-2:会社の退職勧奨が異常にしつこいのですが、何か法的な対抗手段はありませんか。
Q1-3:一方的に「会社の金を横領した」との疑いをかけられ、何ら反論する機会も与えられず懲戒解雇されました。解雇無効を主張できますか。
Q1-4:会社に懲戒解雇されました。一応直属の上司に対して弁明する機会は与えられたのですが、就業規則に記載されている懲戒委員会は開催されませんでした。解雇無効を主張できますか。
Q1-5:退職勧奨に応じてしぶしぶ退職したのですが、会社が未だに賃金を払いません。この場合、遅延利息はどうなりますか。
Q1-6:懲戒解雇と普通解雇の違いについて教えて下さい。
Q1-7:懲戒解雇の有効性判断の基準を教えて下さい。
Q1-8:普通解雇の有効性判断の基準を教えて下さい。
Q1-9:整理解雇の有効性判断の基準を教えて下さい。
Q1-10:解雇の有効性についての立証責任は、従業員と会社どちらが負うのですか。

2.賃金に関する質問

Q2-1:賃金とは何ですか。
Q2-2:退職金は賃金に含まれますか。
Q2-3:賞与は賃金に含まれますか。
Q2-4:いわゆる「チップ」は賃金に含まれますか。
Q2-5:賃金が現物支給されたのですが、これは違法ではないですか。
Q2-6:ストックオプションの付与は、賃金の支払いにあたりますか。
Q2-7:賃金は労働者に直接支払わないと違法なのですか。
Q2-8:私の業務怠慢で損害が出たから相殺するといって、賃金が減額されて支払われました。これは違法ですか。
Q2-9:毎月第4月曜日に給料をもらっていますが、この支払い日の決め方は違法ですか。
Q2-10:2ヶ月に1回の割合で給料の支払を受けていますが、この払い方は違法ですか。
Q2-11:機械の検査のため、工場が休みになりました。この間の賃金はどうなりますか。
Q2-12:私は「完全出来高制」ということで雇われおり、賃金に下限がありません。この契約内容は違法ではないのですか。
Q2-13:未払賃金の回収のために先取特権が利用できると聞いたのですが、先取特権とは何ですか。また、先取特権の何が利点ですか。

3.労働時間・残業代に関する質問

Q3-1:労働基準法上の労働時間とは何ですか。
Q3-2:毎週始業時間の前に朝礼があり、出席が義務となっています。この朝礼の時間は労働時間に該当するのですか。
Q3-3:時間外労働とは何ですか。
Q3-4:法内残業とは何ですか。また、法外残業とは何ですか。
Q3-5:法内残業と法外残業は何が違うのですか。
Q3-6:休日労働とは何ですか。土日連続で出勤すれば両日とも休日出勤になるのですか。
Q3-7:使用者は労働者に対し、当然に時間外労働や休日労働を命じることができるのですか。
Q3-8:深夜労働(深夜残業)とは何ですか。また、深夜労働の割増率はいくらですか。
Q3-9:毎日朝9時から夜の12時まで働いています。休憩は1時間です。この場合、残業代の割増率はどうなりますか。
Q3-10:法律上、残業代の支払の対象とならない方達がいるのですか。
Q3-11:管理・監督者とはなんですか。
Q3-11:管理・監督者とはなんですか。
Q3-12:管理・監督者に該当するかどうかは、どういった要素を考慮されて判断されるのですか。
Q3-13:私は飲食店の店長です。仕事の内容や責任について、どのような事情があれば管理監督者に該当しないと判断されるのですか。
Q3-14:私は飲食店の店長です。勤務態様について、どのような事情があれば管理監督者に該当しないと判断されるのですか。
Q3-15:私は飲食店の店長です。賃金等の待遇について、どのような事情があれば管理監督者に該当しないと判断されるのですか。
Q3-16:管理・監督者に該当しないと判断された具体例を教えて下さい。
Q3-17:機密の事務を取り扱う者とは何ですか。
Q3-18:監視・断続労働従事者とは何ですか。
Q3-19:残業代の算定の基礎から除外される賃金とは何ですか。
Q3-20:歩合給でも残業代は発生するのですか。
Q3-21:代休と振休とでは何が違ってくるのですか。
Q3-22:フレックスタイム制とは何ですか。
Q3-23:裁量労働制とは何ですか。また、裁量労働制にはどのような種類がありますか。
Q3-24:専門業務型裁量労働制とは何ですか。
Q3-25:専門業務型裁量労働制の導入のためには何が必要ですか。
Q3-26:企画業務型裁量労働制とは何ですか。
Q3-27:企画業務型裁量労働制を導入するにはどういった手続が必要ですか。
Q3-28:裁量労働制だと、残業代は一切出ないのですか。
Q3-29:残業代込みの「定額残業代」で給料をもらっています。この場合、いくら働いても給料は変わらないのですか。

4.労働事件の法的手続に関する質問

Q4-1:仮差押えとは何ですか。
Q4-2:係争物に関する仮処分とは何ですか。
Q4-3:仮の地位を定める仮処分とは何ですか。
Q4-4:賃金仮払いの仮処分では、担保を立てることが必要なのですか。
Q4-5:仮処分の手続において、和解がされることはあるのですか。
Q4-6:労働審判とは何ですか。
Q4-7:労働審判のメリット・デメリットを教えて下さい。

5.労災問題に関する質問

Q5-1:労災保険とは何ですか。
Q5-2:業務災害とは何ですか。
Q5-3:通勤災害とは何ですか。
Q5-4:労災保険での補償内容はどのようなものですか。
Q5-5:精神的障害の労災認定基準を教えて下さい。
Q5-6:労災の認定において、長時間労働はどのような考慮されるのですか。
Q5-7:精神障害を理由とする自殺の場合、労災認定されないのですか。
Q5-8:精神障害の労災認定の流れについて教えて下さい。
Q5-9:労災保険における「治ゆ(症状固定)」とはなんですか。
Q5-10:労災問題について、弁護士に依頼するとどのようなことをするのですか。
Q5-11:弁護士に依頼した後の流れについて教えて下さい。

まずはお気軽にご相談ください

まずはお気軽にご相談ください

法律相談のご予約はこちら

初回1時間5,000円(税別)の法律相談は下記フォームまたはお電話でご予約ください。

ご予約フォーム

労働問題の基礎知識

対応地域:東京、神奈川、千葉、埼玉