労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

下記の要件を満たせば、未払賃金の8割について、立替払いを受けることができます(賃金の支払の確保等に関する法律7条、同施行令2条、同施行規則8条j)。
請求の相手は独立行政法人労働者健康福祉機構です。
(1) 使用者が、
[1]  1年以上事業活動を行っていたこと
[2]  倒産したこと
倒産には大きく分けて次の2つの場合があります。
イ  法律上の倒産
([1]破産、[2]特別清算、[3]会社整理、[4]民事再生、[5]会社更生の場合)
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
ロ  事実上の倒産
(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
(2)  労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

【参照】厚生労働省HP

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