労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

違法です。賃金全額払いの原則(労基法24条1項)に違反します。同原則は、相殺禁止の趣旨も含まれます。
ただ、下記の例外があります。

①調整的相殺
使用者が、賃金を誤って払いすぎてしまう場合があります。このような過払いの場合、一定の要件のもとで調整的相殺が認められることがあります。具体的には、下記に挙げるような事情を考慮し、労働者の経済生活をおびやかす恐れがないと認められることが要件です。
・過払いのあった時期と賃金の精算・調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期に相殺がされること
・あらかじめ労働者に予告されること
・相殺される額が多額でないこと

②同意による相殺
使用者が労働者の同意をもって相殺する場合は適法とされることがあります。具体的には、相殺が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在する場合です。
例をあげると、労働者の使い込み金や、住宅ローンの返済をめぐってこの同意による相殺がされることがあります。

なお、禁止されるのは使用者側からの相殺ですので、労働者側からの相殺は違法とはなりません。

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