労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

下記のような事情があれば、管理監督者に該当しないと判断される場合があります。
(1)遅刻、早退等に関する取り扱い
遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取り扱いがされる場合。ただし、本人の健康管理のためにこれらの時間管理が行われている場合は管理監督者該当性を否定する要素とならない。

(2)労働時間に対する裁量
実際には労働時間に対する裁量がほとんど認められない場合。営業時間中の店舗への常駐を義務づけられている場合や、シフトの穴埋めを自らしなくてはならないため長時間労働を余儀なくされている場合がこれにあたる。

(3)部下の勤務態様との相違
管理監督者としての業務も行うが、部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占めている場合。例えば、会社のマニュアルに従った業務が大半を占める場合はこれに当たりうる。

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