労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

労働者が、自分の選択で1日の労働時間を開始し、終了できる制度です。1ヶ月等の単位期間の中で一定時間数労働することが条件です。

1.要件
(1)一定範囲の労働者につき始業・終業時刻を各労働者に委ねることを就業規則で定めること。
(2)下記の事項を定めた労使協定を締結すること。
①フレックスタイム制をとる労働者の範囲
②1ヶ月以内の単位期間
③単位期間において働くべき総労働時間
④標準となる1日の労働時間の長さ
⑤労働者が労働しなければいけない時間帯(コアタイム)を定める場合にはその時間帯の開始及び終了の時刻
⑥労働者がその選択により労働することができる時間帯(フレキシブルタイム)に制限をもうける場合にはその時間帯の開始及び終了時刻

2.効果
精算期間を平均し、週法定労働時間(40時間)を越えない範囲内において、1週又は1日の法定時間を越えて労働させることができます。
つまり、1週又は1日については、法定労働時間を越えても時間外労働にならず、残業代の支払義務が発生しないということになります。

残業代の支払義務が発生するのは、精算期間(例えば1ヶ月)における総労働時間が、法定労働時間を越えた場合です。

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