労働問題解決の手引 鳳法律事務所

対応地域:東京、神奈川、埼玉、千葉

横浜オフィス 045-264-4181 浦和オフィス 048-764-8321

電話受付:月曜〜金曜 AM9:30-PM17:30 ※土日夜間応相談

不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

原則として次の事項を労使協定により定めた上で、当該協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

(1)  制度の対象とする業務
(2)  対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
(3)  労働時間としてみなす時間
(4)  対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
(5)  対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
(6)  協定の有効期間(※3年以内とすることが望ましい。)
(7)  (4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること

まずはお気軽にご相談ください

まずはお気軽にご相談ください

法律相談のご予約はこちら

初回1時間5,000円(税別)の法律相談は下記フォームまたはお電話でご予約ください。

ご予約フォーム

労働問題の基礎知識

対応地域:東京、神奈川、千葉、埼玉