労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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労使委員会において、裁量労働の対象業務(企画、立案、調査及び分析の業務)を定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

ある業務を企画業務型裁量労働の対象業務とするには、以下の4つの要件を満たすことが必要です。

①業務が所属する事業場の事業の運営に関するものであること(例:対象事業場の属する企業等に係る事業の運営に影響を及ぼすもの。事業場独自の事業戦略に関するものなど)
②企画、立案、調査及び分析の業務であること
③業務遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があると、「業務の性質に照らして客観的に判断される」業務であること
④企画・立案・調査・分析という相互に関連し合う作業を、いつ、どのように行うか等についての広範な裁量が労働者に認められている業務であること

以上の①から④までの要件を全て満たした業務が対象業務となりうる業務です。したがって、ホワイトカラーの業務全てが該当するわけではありません。

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