労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

下記の手続が必要です。
1.労使委員会を設置する。

2.労使委員会で下記の事項を委員の5分の4以上の多数決で決議する。
①対象業務:事業の企画・立案・調査・分析の業務であって、使用者が仕事の進め方・時間配分に具体的指示をしないこととする業務。
②対象労働者の範囲:対象業務を適切に遂行するために必要となる知識・経験等を有する者。
③みなし労働時間:1日あたりの時間数。
④対象労働者の健康・福祉確保の措置:具体的措置とその措置を実施する旨。
⑤対象労働者の苦情処理の措置:具体的措置とその措置を実施する旨。
⑥労働者の同意を得なければならない旨及びその手続、不同意労働者に不利益な取扱いをしてはならない旨。

3.労働基準監督署に決議を届け出る。

4.対象労働者の同意を得る。

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