労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

そんなことはありません。
まず、定額残業制自体が無効とされる可能性があります。
例えば、残業代に該当する部分とそれ以外の部分が明確に区別されていない場合は無効です。

この点、定額残業代制のある企業では、就業規則や、個別の労働契約において「月の労働時間のうち30時間分」とか、「月額給与の30%」という形で定額残業代が規定されているものと思います。
しかし、このような規定がされていても、例えば給与明細で基本給に当たる部分と、定額残業代に当たる部分が区別されていないような場合があります。この場合、定額残業代制が無効と判断される可能性があります。給与明細をしっかり確認しましょう。

また、有効とされても、定額分を越える残業をしている場合は、その時間に応じた残業代を請求できます。

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