労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

当然出来るわけではありません。労働者に時間外労働や休日労働を命じるには、労働基準法36条に定める労使協定を締結しなければなりません。

この労使協定は、根拠条文が労働基準法36条なので36(サブロク)協定と言われています。

この36協定なしに残業をさせるのは違法です。違反した者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。

なお、36協定なしの残業は違法ですが、割増賃金(残業代)の支払義務は発生します。

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