労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

下記の通りです。
1.メリット
迅速な解決をすることが出来る点がメリットです。
労働審判は、原則3回以内の期日で審理を終えることになっています。
そして、第1回期日は労働審判の申立から原則40日以内とされているため、申立から平均で2ヶ月半程度、長くても3~4ヶ月で結論が出ることになります。
これは通常の訴訟による解決よりも早いです。

2.デメリット
デメリットは、審判に対して異議が出ると自動的に訴訟に移行してしまう点です。
訴訟に移行すれば当然解決まで時間がかかってしまいます。
逆に最初から訴訟を提起しておいた方が早かったと言うことになりかねません。

また、原則3回以内で終えなければならないので、争点が多岐にわたるような紛争には適しません。

このようなデメリットがあるため、審判を申し立てるか、最初から訴訟を提起するか、よく検討する必要があります。
労使の対立が激しく、当初から話し合いの余地が無いような場合や、紛争が複雑である場合は、最初から訴訟を提起するべきということになります。

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