労働問題解決の手引 鳳法律事務所

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不当な解雇、長時間労働、理不尽なパワハラ… 解雇の無効化や残業代、損害賠償の請求ができる場合があります。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

労働事件の実績

当事務所の労働事件における実績の一部をご紹介いたします。

不当解雇

○整理解雇事案
 割烹料理店の調理長として勤務していたAさんが整理解雇された事案。当事務所の林大悟弁護士がAさんの代理人に就任。
 労働審判を提起して地位確認を求めるも、調停において相手方は復職を拒否。労働審判委員会は、解雇無効を前提とした解決金の支払を命じる審判をした。当方はあくまで地位確認を求めて異議を出し、地裁に移行。併せて地位保全の仮処分、賃金仮払いをさいたま地裁に求めて、月額18万円の賃金仮払いを命じる決定を獲得。相手方が抗告するも東京高裁で抗告棄却決定(勝訴)
 その後、さいたま地裁で地位確認等認容判決獲得(完全勝訴)
 これに対し、相手方(被告)が控訴。東京高等裁判所にて、総額700万円の解決金を相手方が支払うという勝訴的和解となった。
この事件は、残業代等の請求もしており、これも第一審で認容判決となった(後述)。

○懲戒解雇事案
 トラック運転手の申立人AとBが集荷先の倉庫から商品を盗んだとして懲戒解雇された事案。当事務所の林大悟弁護士と東谷良子弁護士が申立人らの代理人に就任。
 窃盗の有無について、防犯カメラの映像等が相手方から提出され、労働審判の場で再生して確認。当方は、映像の問題点を指摘する等して反論。
労働審判委員会は、窃盗の事実について証明不十分として解雇無効の心証を開示。解決金540万円で勝訴的和解

その他、すべての解雇類型で勝訴的判決、審判、和解多数。

残業代不払い

○上述した割烹料理店の事案
 被告側は、原告Aが例外的に残業代を支払わなくてよい管理監督者に該当するとして残業代を払う必要はないと主張。当方が管理監督者の意味、基準を明確にした上で、原告が管理監督者に該当しないことを主張。
 第1審判決は、原告が管理監督者に該当しないと判示し、被告に対し、未払残業代として金264万6020円に加え、付加金(制裁金)として金252万3837円の支払を命じる判決を下した(勝訴判決)

○出張が多い営業職の労働者の残業代請求事案
 当事務所の林大悟弁護士が原告代理人に就任。管理監督者該当性、残業代の計算方法が争点となった。タイムカードを開示しようとしない被告に対し、当方は、文書提出命令の申立書を裁判所に提出。裁判所から、被告に対し、強くタイムカードの任意開示を促した結果、被告はタイムカードを任意開示。入手したタイムカードを用いて正確な残業代を計算し、請求額を修正。最終的に解決金400万円を支払うという勝訴的和解となった。

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