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労災問題について

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動画解説:労災問題について

1 労災保険とは

労働者災害補償保険(以下「労災保険」といいます)は、労働者災害補償保険法に基づき、①業務災害及び②通勤災害にあった労働者又はその遺族に、給付を行う保険制度です。

1 業務災害とは

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。業務上と認められるには「業務起因性」とその前提となる「業務遂行性」が認められることが必要です。

例えば、休憩時間中に怪我をした場合は「業務遂行性」は認められません。業務を遂行していないからです。
他方、仕事中に突然脳卒中で亡くなった場合は、業務の遂行中ですから「業務遂行性」は認められます。しかし、その脳卒中の原因が業務であると言えなければ「業務起因性」は認められません。

2 通勤災害とは

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。この「通勤」とは、労働者が、1.就業に関し、2.住居と3.就業の場所との間を、4.合理的な経路及び方法により往復することをいい、5.業務の性質を有するものを除くものとされています。

難しそうに見えますが、普段通りの経路で通勤している際の事故であれば「通勤」と認められると言って良いです。寄り道をして普段通りの経路から外れている際に事故に遭ったような場合に、「通勤」と認められないケースが生じます。

2 補償の内容は

補償の内容は、業務災害であれば療養補償給付(原則として病院での治療による現物給付)、休業補償給付、傷害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付等があります。 通勤災害の場合は上記各給付のうち「補償」という文字が外れたほぼ同内容の給付がされます。

衣類などの物的損害や慰謝料は補償の対象となりません。また、補償は療養補償を除き、損害の全額ではなく、平均賃金に対する定率によって算定されます。つまり、労災保険によって損害の全額がカバーされる訳では無いのです。

そして、労災保険によってカバーできない損害については、使用者に対して損害賠償請求をしていくことになります。

3 精神障害の労災認定について

最近、仕事によるストレスが関係した精神障害についての労災請求が増えています。これを受けて、厚生労働省では、平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」(以下「厚労省基準」といいます。)を新たに定め、これに基づいて労災認定を行うことにしました。

以下、この厚労省基準に沿って説明します。

1 精神障害の労災認定要件

厚労省基準によると、下記の3つを満たしたとき、労災と認定されます。

  • 1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること。
  • 2. 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6ヶ月の間に、業務による心理的負荷が認められること。
  • 3. 業務以外の心理的負荷や固体的要因により発病したとは認められないこと。

「心理的負荷」というのは、精神障害を発病した労働者の主観で判断されるものではありません。同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されます。

「同種の労働者」とは、職種、職場における立場や職責、年齢、経験などが類似する人をいいます。

以下、それぞれの認定要件について解説していきます。

認定基準の対象となる精神障害かどうか

認定基準の対象となる精神障害は、国際疾病分類第10回修正版(ICD-10)第Ⅴ章「精神及び行動の傷害」に分類される精神障害を指します。下表の通りです。

下表のうち、認知症や頭部外傷などによる傷害(F0)及びアルコールや薬物による障害(F1)は除かれます。
業務に関連して発病する可能性のある精神障害の代表的なものは、うつ病(F3)や、急性ストレス反応(F4)です。

分類コード 疾病の種類
F0 症状性を含む器質性精神障害
F1 精神作用物質使用による精神および行動の障害
F2 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
F3 気分[感情]障害
F4 神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
F5 生理的障害および身体的要因に関連した行動性症候群
F6 成人のパーソナリティおよび行動の障害
F7 精神遅滞[知的障害]
F8 心理的発達の障害
F9 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害、特定不能の精神障害

2 業務による強い心因的負荷が認められるかどうか

発病前おおむね6ヶ月の間に起きた業務による出来事について、厚労省基準の定める「業務による心理的負担評価表」により「強」と評価される場合、認定要件の②を満たします。

評価表の項目は多岐にわたり、複雑ですから、全部をここに記載しても分かりにくくなります。そこで、最も問題になることが多い長時間労働について、「強」と認定される場合を抜粋して下記に示します。

・発病直前の1ヶ月間におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の2ヶ月間連続して1ヶ月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合。
・発病直前の3ヶ月間連続して1ヶ月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合。
・転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合。

※評価期間の特例厚労省基準では、発病前おおむね6ヶ月の間に起こった出来事について評価します。ただし、いじめやセクシャルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては別です。これについては、発病の6ヶ月前よりも前にそれが始まり、発病まで継続していたときは、それが始まった時点からの心理的負荷を評価します。

3-1 業務以外の心理的負荷による発病かどうか

厚労省基準の定める「業務以外の心理的負荷評価表」を用い、心理的負荷の強度を評価します。心理的負荷の高い出来事の例として、離婚、別居、近親者の不幸、多額の借金、事故に巻き込まれた、等が挙げられます。

この心理的負荷の高い出来事が複数ある場合、精神病の原因が業務以外にあるのではと判断されることがあります。

3-2 個体的要因による発病かどうか

精神障害の既往歴やアルコール依存状況などの個体側要因については、その有無とその内容について確認します。そして、個体側要因がある場合には、それが発病の原因であるといえるか、慎重に判断します。

2 「自殺」の取り扱いについて

業務による心理的負荷によって精神障害を発病した方が自殺を図る場合があります。この場合、精神障害によって、正常な認識や精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものであり、故意(わざとやる意思)が欠如していると推定されます。

通常、故意があると労災認定されませんが、精神障害の場合は上記のように故意の欠如が推定されますので、原則として労災認定されます。

3 「治ゆ(症状固定)」とは

労災保険における「治ゆ」とは、健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではありません。傷病の症状が安定し、それ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態をいいます。

したがって、精神障害についても、「症状が残存しているが、これ以上医療効果が期待できない」と判断される場合には、「治ゆ」(症状固定)となります。療養(補償)給付や休業(補償)給付の支給は終了します。

通常の就労(1日8時間の勤務)が可能な状態で「寛解(かんかい)」の診断がされている場合は治ゆの状態と考えられます。

なお、治ゆ後、症状の変化を防止するために長期間にわたり投薬などが必要とされる場合には「アフターケア」を、一定の障害が残った場合には障害(補償)給付を受けることができます。

精神障害の労災認定フローチャート

精神障害の労災認定フローチャート

4 弁護士の役割

1 業務災害・通勤災害の認定への対応

労働基準監督署が業務災害・通勤災害を認定しなかったり、不十分な認定をすることがあります。弁護士に依頼すれば、この認定に対し、不服申立てや訴訟提起を行い、適切な認定を求めていきます。

2 使用者への損害賠償請求

労災保険でカバーできない部分については、使用者に対し損害賠償を請求していくことになります。弁護士に依頼すれば、使用者との交渉、訴訟提起を行い、適切な損害賠償を求めていきます。

5 弁護士に依頼した場合の手続きの流れ

以下、弁護士に依頼した場合の手続きの流れを示します。

弁護士に依頼した場合の手続きの流れ

 
 

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